日本政府が687万ドルをOCHAに拠出

今年度、日本政府はOCHAに対して総額約687万ドルの資金提供を行いました。その主な内訳としては、アフリカ・サヘル地域の食糧危機等に対応すべく、西・中央アフリカ地域事務所に対して150万ドル。またチャド事務所に対して100万ドル、ニジェール事務所に対して80万ドル、そしてマリ事務所に対して70万ドルがそれぞれ供与されています。さらに内戦が続くシリアへの対応として、シリア事務所に対しても50万ドルが供与されました。そして残りは神戸事務所を含むOCHA全体の活動に充てられます。これらの資金はこうした現地事務所等を通じて、人道支援活動の調整、人道情報の収集・分析・発信、ならびに支援の輪をさらに広げていくための啓発活動に活用されています。
 
またOCHAは中央緊急対応基金(CERF)を管理していますが、日本政府は今年同基金にも約300万ドルの拠出を行いました。同基金は、人道危機の初期段階やいわゆる「忘れられた危機」において、国連機関による人道支援活動を資金的にサポートするためのもので、被災した方々のいのちをつなぐための重要な支援となります。(詳細>>)
 
現在、国際社会は多くの深刻な人道危機への対応を迫られており、日本政府によるこれらの資金提供は、国際社会による人道支援活動の大きな支えとなっています。特にシリア国内では、現在680万人もの一般市民が緊急支援と保護を必要としているほか、180万人を超える難民が近隣諸国などで厳しい避難生活を送っています。こうした中、国連は史上最大規模の人道アピールを発出しました。日本政府による今回の支援は、まさにこの要請に応えるものでもあります。

OCHA神戸事務所長 渡部正樹は次のように述べています。「今年度の日本政府からOCHAに対する拠出、特にシリア事務所の活動に対する時期を得たご支援に対し、心より感謝申し上げます。また日本政府が、その人道支援方針に基づき、世界中で求められている人道アクションにコミットし続けていることに敬意を表したいと思います。国際人道支援の調整役を担うOCHAといたしましては、日本の皆様よりお預かりした貴重な資金を有効活用し、一人でも多くのいのちを救うため、効率的・効果的そして人道原則に則った国際人道支援を実現すべく、日本の他の人道パートナーとも手を携えて引き続き努力して参る所存です。」