OCHAと日本

国連人道問題調整事務所(OCHA)はその発足以来、日本政府と緊密な協力関係にあります。特に日本政府は国際人道支援の根幹をなす「人間の安全保障」の推進を外交政策の柱の一つとして確立しています。こうした観点から、主にOCHAが国際人道支援活動の調整において担う役割の重要性を強く認識し、OCHAが担う機能や提供するサービスに対する支援を表明しています(外務省、「我が国の人道支援方針」参照)。

また特筆すべきは、OCHAのトップである人道問題担当国連事務次長を、1996~98年には明石康氏、2001~03年には大島賢三氏と2人の日本人が務めたことでした。明石氏は90年代にルワンダや周辺諸国で勃発した内戦を受けて、国連の政治的な役割を担う機構とより密接に協力して国際人道支援活動を行う必要性から、関連する政策の策定や、啓発活動の強化に尽力しました。一方大島氏は、就任当時アフリカの内戦やアフガニスタンやイラクなどが最大の関心事だった一方、気候変動等により大規模化・多発化しつつある自然災害への対応やそのための備えに対する意識向上に積極的に取り組みました。

 

 

 

 

 

 

 

 

特に自然災害分野分野では、東日本大震災等の自ら被災し、また国際支援を受け入れた経験から、その教訓を国内における被災者のための緊急支援体制造りへ適用することに加え、国際社会でも共有し国際人道支援活動の強化に引き続き貢献していくことが日本に強く期待されています。

こうした中、2014年7月23日には、国際協力機構 (JICA) と協力協定 (MOU) を締結しました。主に開発途上国の政府の災害対応能力の向上支援や、日本の知見・高い専門性を有する人材を活かした緊急援助、援助調整への積極的な参加や、人道支援活動を支えるツールやサービスの開発など、両者の連携強化を通じて今後さらなる日本の貢献が期待されます。 

日本によるOCHA及びOCHAが管理する人道基金への資金協力

日本は、OCHAやOCHAが管理する人道基金への拠出を通じて、政府ベースの二国間協力だけに留まらず、国際人道システムを強化することに大きく寄与しています。日本政府からはOCHAに対して2011年に約474万ドル、2012年には約697万ドルを拠出して頂きました。OCHAへの各国の拠出を示す下記の表が示す通り、日本は常に上位にランクされる重要なドナーの1つです。(詳しくはOCHA Donor Rankingをご参照下さい)

なお、OCHAが管理するグローバルな国連人道基金(Central Emergency Response Fund: CERF)への日本からの拠出額は2011年度は300万ドル、2012年度は270万ドル、2013年度は299万ドルです。

また、難民を助ける会の長有紀枝氏が、CERFの活用について緊急援助調整官に提言等を行うCERF諮問グループのメンバーを務めています。

詳しくはCERFのサイトへ>>