Japan
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2021年5月29日、かつてOCHAを率いられた大島賢三氏が逝去。氏は2001-2003年には国連事務次長(人道問題担当)兼緊急援助調整官を務められました。当ビデオは、国際捜索・救助諮問グループのバーチャル展示場に設けられた氏の追悼コーナーでもご覧いただけます。（写真・動画提供：外務省、OCHA、JICA、UN-Photo）
国連人道問題調整事務所 (UN Office for the Coordination of Humanitarian Affairs: OCHA) は、国連事務総長が直接率いる国連事務局の一部として、自然災害や紛争などにより最も弱い立場におかれている人々の生命と尊厳を守るため、国連総会決議46/182によって設立されました。
各国政府や他の国連機関、赤十字、そして国際NGO等と連携し、緊急・人道支援活動の具体的調整、必要な資源の動員、円滑かつ効果的に支援活動を進めるための情報管理、啓発・理解促進、そして国際的な人道課題に関する政策形成を担っています。
OCHA自体が支援物資を配給したり、医療などのサービスを提供することはありませんが、支援を必要とする国ごとに様々な人道ニーズや優先順位を把握し、包括的かつ戦略的な対応計画を取りまとめる作業を担当しています。加えて世界各地から最新の人道状況を報告することで、被災者自身も含め、関係者が最善の意思決定を出来るようサポートしています。
一方、国内で避難を余儀なくされている方々や、戦闘に巻き込まれた一般市民を護るため、声なき人々の代弁者となることもOCHAの使命です。人道性、中立性、公正性そして独立性という人道原則を護持し、時に困難な状況にあっても、国際人道コミュニティーの中でリーダーシップを発揮し、必要な説明責任を果たしていくことも求められています。
OCHAの本部はニューヨークとジュネーブに置かれていますが、2021年現在、60ヶ国以上で2,200名を超えるスタッフが活動しています。OCHAの活動資金は約95％を任意拠出金に依存しており、日本政府はOCHAの活動を支える大切なドナーの１つです。特に、年間拠出約6.2億米ドルの国連中央緊急対応基金 (Central Emergency Response Fund: CERF) や年間拠出約8.6億米ドルの国別プール基金（Country-based Pooled Fund: CBPF）を管理し、現地での大きな成果につなげています。
| 関連リンク |
OCHAパンフレット 
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| OCHAの４つの役割（動画） |
| 人道危機とOCHAの役割 (動画） |
OCHA戦略対応計画 (2018-2021) 
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OCHA設立から25年 (動画) 
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| OCHAの歩み
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OCHA神戸事務所について
OCHA神戸事務所は1999年から活動を開始。2012年1月からは日本にある様々な関連組織と連携を強化することで、主に海外での緊急人道支援活動やそのための備えをサポートしています。また、日本におけるOCHAのスポークスパーソンとしての役割も担っています。2018年11月より吉田明子が神戸事務所長を務めています。
尚現在、新型コロナウイルス感染対策のため在宅勤務を実施しています。ご連絡はメールにてお願い申し上げます。
連絡先
Facebook: www.facebook.com/OCHAKobe
| 関連リンク |
| OCHA神戸事務所パンフレット |
2020年3月22日、アフガニスタンのイスラム・カラ国境にて。難民・帰還民受入センターの模様。OCHAが運営するCERFやアフガニスタン人道基金はコロナ「パンデミック宣言」からの2か月間で4,700万ドルを拠出し、水際でのコロナ対策や既存の人道ニーズへの対応を強化しました。写真：OCHA/Linda Tom
| 新型コロナウィルス関連情報 |
| 新型コロナウィルス感染症 (COVID-19) ビジネス・ガイド（2020年6月） |
| 新型コロナ対応に関する世界人道対応計画改訂版についてのUNHCR・WFP等との共同声明（2020年5月） |
| 新型コロナ対応における女性・少女の権利保護についてのUNFPAとの共同声明（2020年5月 朝日新聞社「論座」） |
