1997年、国連事務総長が、緊急援助調整官の役割の強化など国連改革の議案を提出しました。この中で国連事務総長は、国内避難民支援のための緊急援助調整官による調整機能についても言及しています。そして国内避難問題についてそれ以上の議論には踏み込まなかったものの、国連総会はこの国連改革案全体に対する支持を表明しました。以降国連総会第3委員会は、常に国内避難民の「保護と支援、その調整における緊急調整官の中心的役割」について強調し続けています (国連総会決議70/165)。単独で国内避難民について責任を担う国連機関が存在しないため、緊急援助官の役割は特に重要です。

実務面では、クラスターシステムの中で、国連難民高等弁務官事務所 (UNHCR)が「保護クラスター」のリード機関として、紛争で家を追われた国内避難民の保護努力を主導します。そして国連常駐・人道調整官が、国内避難民対応を含む包括的な人道支援を統括します。UNHCRや国連開発計画  (UNDP)、国際移住機関 (IOM)、さらには各NGOも、それぞれ状況に応じて国内避難民を支援・保護しています。また国内避難モニタリングセンター (IDMC)と、国内避難民共同プロファイリングサービス  (JIPS) が、共に国内避難の状況に関する情報と専門知識を有しています。国内避難民に関する国連人権理事会の特別報告者もまた、国連全体にわたり国内避難民が持つ権利を周知させ、政府や主要な関係者に国内避難民の人権保護を訴える役割を担っています。

長引く国内避難を克服するために

2016年5月に開催された世界人道サミットで国連事務総長が提唱した「人道への課題」は、国内避難を開発の課題と位置付け、解決に向けて長期的な視野をもって取り組む姿勢を示しました。

「持続可能な開発ための2030アジェンダ」は、「誰も置き去りにしない」ことを謳っており、開発の枠組の中で強制移住（強制的に家を追われること）を取り扱っています。また、国内避難民を「特に留意すべき脆弱層」とし、アジェンダが実現すれば国内避難問題の持続的な解決に向けた重要な機会となります。

OCHAは国連安全保障理事会やUNHCR、UNDP、国内避難民に関する国連人権理事会の特別報告者や、保護活動に携わるその他のIASC所属機関、国連事務局内の他の関連部局と協力して、国内避難民の保護と支援を推進しています。

2017年、OCHAは長期にわたる国内避難に関する研究を発表しました。この「行き詰まりを打破する：長期的な国内避難を協働で削減（Breaking the Impasse: Reducing Protracted Internal Displacement as a Collective Outcome）」と題した報告書は、長期化した国内避難においては自給自足を早期に達成することや、人道、開発と政治の連携強化を推奨しています。また、長期にわたる国内避難に対応し、避難民を新たに生み出すような状況を長期化させたないための協働を提案しています。2019年、OCHAは報告書「長期的な国内避難の削減：人道と開発の連携の成功例（Reducing protracted internal displacement: A snapshot of successful humanitarian-development initiatives）」を発表しました。国内避難民の生活の改善に成功した人道兼開発プロジェクトを紹介しています。